藤沢、茅ヶ崎、辻堂、寒川地域密着の債務整理の専門家 夜間土日祝日も対応
司法書士 青木雄平
神奈川県司法書士会
多重債務相談員
債務整理費用モデルケース | 債務整理とは | 債務整理の種類 | 手続きの流れ | 
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はじめに
「借金のことで夜も眠れない。」「いつも返済のことばかり考えている。」「家族に打ち明けられずに苦しい。」… 一人で抱え込んでいないで、一度お話に来ませんか？ 一人で考えるよりもきっと良い方法見つかり、明るい展望が開けるはずです。
このような状況になってしまったきっかけは何でしょうか。入院？ リストラ？ ギャンブル？ まずは、初めて借金をした理由や使い途を一度思い出してみてください。そして、現在いくら借りているのか、どこから借りているのか、毎月の家計（収入や生活費）の状況はどうか、書き出してみてください。その上で、
- 経済的に更生を図りたい
- これからは家族のため地に足付いた安定した生活をしたい
- これ以上周囲の人に迷惑をかけたくない」
ご本人が心からそう願うのであれば、当事務所はお手伝いします。借金をしなくてもよい生活を構築するにはどうしたら良いか、一緒に考えましょう。
債務整理費用モデルケース （詳しい計算方法は債務整理の費用のページをご覧ください）
- 総額338万円の借金
- 消費者金融A社：約定残債務99万円、借入期間16年間
- 消費者金融B社：〃80万円、〃11年間
- クレジットC社：〃115万円、〃5年間
- クレジットD社：〃44万円、ショッピングに利用
| 引き直し計算後の金額 （利息制限法） |
対 応 | 当事務所への支払 | |
|---|---|---|---|
| A社 | ▲1,260,000円 ※▲は過払金（戻ってくるお金）です |
訴訟による返還 | 着手金31,500円、過払金返還報酬330,750円、裁判に伴う実費約30,000円 |
| B社 | ▲670,000円 |
任意交渉による返還 | 着手金31,500円、過払金返還報酬140,700円 |
| C社 | 700,000円 ※減額されましたが債務が残ります |
過払金を原資に一括返済 | 着手金31,500円 ※減額報酬は頂いていません |
| D社 | 440,000円 ※利息制限法内の金利のため減額なし |
過払金を原資に一括返済 | 着手金31,500円 |
全ての借金がゼロとなり、約1６万円が依頼者の手元に残ります |
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債務整理とは
債務整理とは、「安心して生活していけるための一つのきっかけ」とお考えください。具体的には「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」などがあります。
ご本人の借入額や生活、職業、ご家族の状況など様々な面を考慮し、本人の経済的更生にとってどの手段をとるのがベストなのか、当事務所は一緒になって考え、お手伝いします。
ご本人にも頑張ってもらわなければいけないことがたくさんあります。ときには話しにくいことをお聞きしたり、厳しい選択を迫ることもあるかもしれません。すべては本人やご家族の将来の安定した生活を思ってのことですのでご容赦ください。
自己破産するしかないと思い込んでいませんか？ 消費者金融と長期間取引されていた方の中には、司法書士が介入することにより債務がゼロになるケースもあるなど、破産しなくてもよい選択肢が見つかることもあります。
ひとりで悩んでいても何も進展しません。まずはご相談を。
債務整理の種類
任意整理
約定（金融機関と取り決めた条件）通りの返済が困難になった場合、裁判所の関与することなく、直接債権者と交渉してご本人の生活を立て直していく手続きです。
いわゆるグレーゾーン金利の撤廃により、払い過ぎていた利息（過払い金）が戻ってきて債務残高が大幅に減る場合など、人により結果はさまざまです。取り戻すべきお金は取り戻し、債務が残る場合は分割返済の交渉をします。
当事務所があなたの代理人となり直接債権者と交渉を行い、あなたにとってベストな結果となるよう最善を尽くします。（但し、簡易裁判所限定。簡易裁判所以外は書類作成を通してあなたを援助します。）
自己破産 自己破産については専門コーナーを設けています
裁判所が関与する手続きです。ご本人の借り入れが多過ぎて、経済的に破綻し、すべての債権者に対し支払いをできなくなった場合に、債務全額（非免責債権は除く）を免責してもらう手続きです。（その代わりにマイホームなどの財産を手放すことも必要となります）
職種により資格制限を受ける場合もありますが（警備員や生命保険営業職など）、最終的に免責決定を受ければ、それまでの借金や資格制限はなくなります。また誤解されている方も多いかと思いますが、日々の暮らしにはほとんど支障はありません。
簡単に言うならば、「いったんすべてリセットし、やり直しましょう」という制度です。
個人再生
裁判所が関与する手続きです。借り入れについては大幅な元本カットを行って支払総額を減額した上で、原則3年間の分割払いで返済していきます。本人に安定的な収入がある（定職についている）ことが要件となっています。住宅ローンがあってもマイホームを手放さずに済む場合もあります。
手続きの流れ
（１）状況確認
ご本人からお話を伺います。
（２）委任契約
当事務所と債務整理に関する契約を結びます。
（３）受任通知の発送
各債権者へ受任通知を発送します。これ以降は当事務所が代理人ですので、ご本人に取り立てなどが行くことはなくなります。安心した暮らしに戻ることができます。
（４）債権調査
取引履歴の開示を受け、利息制限法による引き直し計算をします。
（５）方針の検討
任意整理、破産、民事再生、その他… どの手段を採るのがベストなのかをお話しして決めましょう。
（６）各債権者との交渉、手続き
方針に従って、債権者との交渉や、裁判所への手続きなどを行います。
